住宅ローン控除
税理士の飯倉です。
本日は家を購入する際に
みなさん気にされる内容の、、、
住宅ローン控除について
説明させていただきます。
住宅ローン控除とは
住宅ローンを使って住宅の新築等をしたら
住み始めてから10年間
所得税が一定金額控除される税制です!
ではどのくらいの金額が控除されるのかというと、、、
下記の表をご覧ください!
(消費税率5%で購入した場合はカッコ内の金額です。)
※認定住宅とは、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅をいいます。
現状平成33年までの税制にはなっておりますが
年末の住宅ローンの残高の1%が
控除されることになります。
※住宅購入費用よりローン残高の方が大きい場合には
住宅の購入費用の1%となります。(オーバーローンをした時等)
一般の住宅の場合、最大4,000万円となっておりますので
ローン残高が4,000万円を超えていても
計算は4,000万円でされることになります。
またよく勘違いされることですが
この税制はあくまで
税額控除の特例です。
サラリーマンを例に出すと
給料から既にひかれた所得税から
控除されることになりますので
年末の住宅ローン残高が4,000万円あって
控除額が40万円あったとしても
自分が所得税を40万円納めていなければ
その金額は返ってきません。
あくまで税金を控除するものなので
40万円を国からもらえるわけではないです。
そこは注意です!
例えば給料から年間25万円の
所得税が引かれている方は
年末に住宅ローンが4,000万円残っていて
控除額が40万円あっても
所得税は25万円しか納めていないので
25万円しか返ってきません。
じゃあ40万円のうち、25万円しか
控除の枠が使えないとなると
残りの15万円はどうなるのでしょうか。
実は余った金額は
翌年納める住民税から控除されます。
しかしここでも注意です!
住民税から控除できる金額は
最大で136,500円だけです。
この人は40万円のうち
25万円は所得税から控除され
残りの15万円のうち
住民税から136,500円控除されます。
では余った13,500円は?
これは使われずに終わってしまうのです。
住宅ローン控除を適用している人の中には
以外と控除枠を使いきれずに
終わってしまっている人も数多くいます。
この場合、共働きの家庭は
配偶者と共有にすることで
配偶者の方の税金からも控除することができ
控除枠を使いきれないということを
防ぐことが可能です。
家を購入する際には
改めて自分がいくら税金を納めているかを
見直してみるのもいいかもしれませんね。
本日は家を購入する際に
みなさん気にされる内容の、、、
住宅ローン控除について
説明させていただきます。
住宅ローン控除とは
住宅ローンを使って住宅の新築等をしたら
住み始めてから10年間
所得税が一定金額控除される税制です!
ではどのくらいの金額が控除されるのかというと、、、
下記の表をご覧ください!
(消費税率5%で購入した場合はカッコ内の金額です。)
※認定住宅とは、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅をいいます。
現状平成33年までの税制にはなっておりますが
年末の住宅ローンの残高の1%が
控除されることになります。
※住宅購入費用よりローン残高の方が大きい場合には
住宅の購入費用の1%となります。(オーバーローンをした時等)
一般の住宅の場合、最大4,000万円となっておりますので
ローン残高が4,000万円を超えていても
計算は4,000万円でされることになります。
またよく勘違いされることですが
この税制はあくまで
税額控除の特例です。
サラリーマンを例に出すと
給料から既にひかれた所得税から
控除されることになりますので
年末の住宅ローン残高が4,000万円あって
控除額が40万円あったとしても
自分が所得税を40万円納めていなければ
その金額は返ってきません。
あくまで税金を控除するものなので
40万円を国からもらえるわけではないです。
そこは注意です!
例えば給料から年間25万円の
所得税が引かれている方は
年末に住宅ローンが4,000万円残っていて
控除額が40万円あっても
所得税は25万円しか納めていないので
25万円しか返ってきません。
じゃあ40万円のうち、25万円しか
控除の枠が使えないとなると
残りの15万円はどうなるのでしょうか。
実は余った金額は
翌年納める住民税から控除されます。
しかしここでも注意です!
住民税から控除できる金額は
最大で136,500円だけです。
この人は40万円のうち
25万円は所得税から控除され
残りの15万円のうち
住民税から136,500円控除されます。
では余った13,500円は?
これは使われずに終わってしまうのです。
住宅ローン控除を適用している人の中には
以外と控除枠を使いきれずに
終わってしまっている人も数多くいます。
この場合、共働きの家庭は
配偶者と共有にすることで
配偶者の方の税金からも控除することができ
控除枠を使いきれないということを
防ぐことが可能です。
家を購入する際には
改めて自分がいくら税金を納めているかを
見直してみるのもいいかもしれませんね。